近年、さまざまなウィルス・マルウェアが社会に深刻な影響を与えています。
新種のウィルス・マルウェアは1日に35万件作られているといわれており、セキュリティ対策は施設運営において必要不可欠です。
介護施設においても、サイバー攻撃やウイルスの侵入は、業務停止や利用者データの漏洩といった深刻な被害を引き起こすリスクがあります。
従来のセキュリティソフトはエンドポイント（PCやスマートフォンなど）の保護には有効ですが、すべての脅威を完全に防ぐことは困難です。
セキュリティソフトがインストールされていないデバイスや、防犯カメラなどのIoT機器からの感染、ウィルスファイルを含むメールの開封など、感染経路は様々です。
セキュリティソフトだけでは、万全なセキュリティ対策とはいえません。
こうした脅威に対応するためには、UTM（Unified Threat Management）の導入が効果的です。ネットワーク通信を制限する基本的な手段として、ファイアウォールが広く使われています。ファイアウォールは、外部と内部のネットワークの間に設置され、「あらかじめ設定されたルール」をもとに、通信の送信元や宛先のIPアドレス、ポート番号、プロトコルなどから、特定のウェブサイトやサーバーへのアクセスをブロックすることで、不正な通信を防ぐ役割を果たします。
しかし、この「設定されたルール」による制御は、未知の脅威や許可された通信内に紛れ込むウイルス、マルウェアを完全に防ぐことはできません。たとえば、従業員が受信したウイルスを含むメールや、不正なリンクをクリックした場合、その通信がルール上では許可されている場合には、感染のリスクが生じます。また、内部ネットワークでの不注意や意図的な操作による脅威にも対応しきれないのが現実です。
このような課題に対して有効なのがUTMです。UTMは、ファイアウォールの機能に加え、「通信そのものを監視・検閲」することで、ネットワーク全体を保護します。不審な通信を検知し、遮断する機能を持つため、より安全で信頼性の高いセキュリティを構築します。
UTMはネットワークを介したセキュリティ脅威に対して強力な防御を提供しますが、USBメモリなど物理的なデバイスを介したウイルス感染や情報漏洩には対応できません。USBポートから侵入するウイルスや、データの持ち出しといった脅威を防ぐためには、エンドポイントセキュリティが必要です。
個々のPCにウイルス対策ソフトをインストールし、エンドポイントセキュリティを強化することで、ネットワーク内部で発生する脅威に備えることが可能です。これにより、ネットワークの出入口（UTM）とパソコンのUSBポートという二つの主要なルートを対策し、ウイルス感染のリスクを大幅に低減できます。さらに、迷惑メールをブロックする機能を活用することで、不要なメールを削減し、業務効率の向上にもつながります。
ネットワークセキュリティをどれほど強化しても、施設内に盗難や不正行為を目的とした人物が侵入してしまえば、情報や財産を守り切ることはできません。施設全体の安全を確保するには、ネットワークセキュリティと物理的なセキュリティ対策の両立が不可欠です。
物理的な対策を講じることで、不審者の行動を監視・抑制し、犯罪が発生する前に未然に防ぐ効果が期待できます。
施設内での安全性を高め、物理的に情報や財産を守るためには、センサーと防犯カメラの導入が効果的です。センサーは施設の特性に合わせて選択でき、「窓やドアからの侵入を検知するタイプ」や「人の動きを感知する動作検知型」などがあります。これらのセンサーは不審な動きを検知すると、事務室のパソコンやスタッフの端末に通知され、事務所のパソコンには自動で防犯カメラの映像がポップアップ表示されます。
これにより、スタッフはリアルタイムで現場の様子を確認し、必要に応じて迅速な対応が可能です。
また、撮影された映像は自動で記録されるため、あとから見返すこともできます。
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